大炎上の煙くすぶる警察によるTポイントカード照会

Tカード情報令状なく捜査に提供　規約明記せず、当局は保秘（共同通信） - Yahoo!ニュース

Tポイントカードが令状なしの警察の照会に応じていて、その内容が購入歴機を含み、かつ、本人に知らせなかったという事態が明らかになっている。

これはGPS裁判と似た危険性を感じる。そして、おそらく業界全体に飛び火して大炎上するだろう。

この問題は、まず令状を取っていないということと、照会に応じた事実が本人に知らされていないという点で極めて危険だ。なぜならば、照会に応じた事実が本人に知らされていない場合、公平な裁判ができなくなるからだ。

たとえばGPS裁判では、警察が秘密裏に被疑者の車にGPSを受信して記録する装置を取り付けている。これによって警察は車の極めて正確な位置情報を得て、その位置情報によって別の証拠を固めて裁判の証拠とした。これは違法な証拠の収集であり、そのような違法に収集された証拠とそれに付随して得られた証拠は無効な証拠になる。

Tポイントカードも同じ問題をもっている。本人に照会に応じた事実を知らせず裁判になり、Tポイントカードの購入履歴自体は証拠として提出せず、Tポイントカードの購入履歴を使って間接的に得られた別の証拠を提示された場合、本人はTポイントカードの購入履歴が証拠になっているという秘密の事実を知らないまま裁判をしなければならない。Tポイントカードの購入履歴を知らないはずなのに極めて正確な購入履歴や店舗利用情報に基づいた証拠が出された場合、被疑者は正当な裁判を受けることができない。なぜならばその提出されていない秘密の証拠に反論できないからだ。したがってそのような証拠は違法となるべきである。

Tポイントカードがしていることは犯罪捜査を助けているのではなく、むしろ犯罪者を助けているのだ。なぜならば違法に収集された証拠は当然無効になるので、証拠として使えなくなるからだ。違法に収集された証拠が無効になるというのは当然の話で、これを認めるともたらす害悪のほうが大きいからだ。

この令状なしの警察による照会に気軽に応じるという行為はいずれ大炎上するだろうし、そのとき国内のほぼすべてのWebサービスやポイント制度、電子マネーは無傷ではいられないだろう。

炎上の被害を今から抑えるために、今まで応じてきた警察からの照会情報をすべて開示し、本人に通知すべきだ。そうすれば、少なくとも照会が行われたという事実が本人に伝わるので、公平な裁判は行えることになる。